衆議院、参議院共に、附帯決議が両院で決定されました。残念ながらみんなの党の案は廃案にはなったんですが、附帯決議という形でその趣旨は生かされたと私は思っています。 この参議院の厚生労働委員会の附帯決議の中に、「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。」
あわせて、例えば農業の分野でいけば、重要五品目に関しては、これは衆議院、参議院共に農林水産委員会でも決議が行われました。恐らくこういう決議に対しても実態はどうなっているんだという丁寧な審議は必要だというふうに思います。 そういう中で、参議院ではありませんが、衆議院のＴＰＰの特別委員会の理事さんに就任の方が強行採決をもって進めていくというふうな御発言もされました。
○国務大臣（高市早苗君） 一票の格差に関する訴訟の最高裁判決では、従来から、衆議院、参議院共に二段階に分けて違憲であるか否かについて判断を行っています。 まず、定数配分又は選挙区割りが諸事情を総合的に勘案した上での投票価値の格差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態、すなわち違憲状態に至っているか否かを判断します。
その際に、複雑で多様な民意を上手に集約し国政に反映させていかなければならないという趣旨から、日本では、効率的ではないかもしれませんが二院制を設け、衆議院、参議院共に国民の直接選挙で選ぶという現行憲法の仕組みができたのだと考えます。これは現実にかなった制度と言えるのではないでしょうか。 この制度の中で重要なのは、多様な民意を国会議員の選挙を通じてどういう形で集約させていくかという点です。
ただ、衆議院、参議院共に、民意の結果、与党が過半数を握っていますからこの法律が通ってしまう可能性が非常に高いのを私は非常に残念に思っているんですが、一点だけ、この法律が通ったときに特定秘密を知り得るのは、政務三役、あるいは評価を受けた国家公務員、あるいは契約をして評価を受けた事業者だけになるんですが、これ、その評価を受けて特定機密をあずかった国家公務員が、これは安全保障に関するものではない、政府に都合
衆議院、参議院共に一票の格差が違憲状態という発言もございます。立法府の不作為と言われることのないように一歩ずつ進めていきたい、必ず前進させていきたいと、そのように思います。 どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
環境影響評価改正法案は、昨年の通常国会以来、衆議院、参議院共に各会派の賛同を経て全会一致で可決した法案にもかかわらず、結果的には一年も継続審査扱いが続いてきました。不成立でございました。与野党の垣根を越えて全会一致で可決できる素地があったにもかかわらず、民主党政権下で少なくとも二度法案成立に失敗しているのはなぜだと認識をされていらっしゃいますか。
じゃ、衆議院、参議院共に、両院協議会の在り方について各院の議長に今国会中にしかるべく結論を得るように努力をする場を設けるということを報告するというふうにさせていただきたいと思いますが、皆さんよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、平成十八年では、衆議院、参議院共に結核対策は緩めないように、弱くならないようにちゃんとやってくれというのが附帯決議で付けられています。 とすれば、やっぱり感染症の問題に関してプロフェッショナルなわけですよね。感染症患者の治療、療養に長年かかわってきたのが例えば南横浜病院であると。
観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には観光立国推進基本法が衆議院、参議院共に全会一致で成立しました。これを受け、政府では昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。
観光立国の実現は二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院共に全会一致で成立しました。これを受け、政府では昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。
その理由は、少くとも審議の過程において十分意を尽したと思いまするが、この法律が二十九年度に限つてこういう措置をとるのだということを明記してありまするが、これはこの法律を前国会で衆議院、参議院共に全会一致で通したときの精神と今度の修正案とは全く相反するものなんです。昨日も自治庁長官に伺いましたが、三十年度には無論この法律は効力を有しません。
その時野口君が言うのには、僕の所には調査団から何も育つて来ない、一回の呼出しもないし何もない、衆議院、参議院共に木何のこともない、それは先日までないのです。それで、僕が逃げ隠れしているようなことを書くのはなんぼ新聞記事でも余りじやないか。
それからなおこの危険校舎改築促進臨時措置法にも、明らかに高等学校も将来含ませるようにということか衆議院、参議院共に文部委員会で附帯決議になつております。そこで、今年のこの予算には高等学校の危険校舎が計上されていないが、今後はこれに対してどのようにお考えであるか、この点を承わつておきたいのであります。
○田中一君 現在我々は衆議院参議院共に両院の建設委員会が中心となりまして、公共土木の災害につきます補助率の問題などにつきまして改正法を準備しておるのです。無論これはあの法律によりますと、十五万円以下のものは該当されないというお話でありましたが、十八万円以下も少し低額にしようという案を準備いたしまして本国会中に提案することになつております。
又法律案を出した場合には六千三百七円ベースに対しては今人事院の勧告もあり、相当我我としても議論の余地があるのでありますから、明日衆議院、参議院共に一日で通るとは想像できない。明日一日しかないと言つておられるが、政府職員の給與を拂うには御承知の通りこれは明日でなくても何ら実際上の支障は来たしておらない。
○淺岡信夫君 杉山課長にちよつとお尋ねしたいのではが、実はこれは特融の問題ではないのですが、引揚者の普通一般金融の問題なんですけれども、第三國会におきまして衆議院、参議院で決議を上程されたのですが、それが衆議院、参議院共に同一字句においての採択になり、その第三項に、企業権のない者には企業権を、資材のない者には資材を、それから金融をという一項を設けました。
それで同時にこの受入態勢という問題と、もう一つは昨年の十一月以來ストツプしておつたこの引揚が再開されるということにつきまして先ずこの國會から、衆議院、参議院共に、この出迎えに行くということも、その中に含んで置いて頂きたいと思います。これが非常に意義あることではないかと思います。
以來、衆議院参議院共に、この同胞に對する特別處置を講じなければならないという考えからいたしまして、同胞救援議員聯盟が生まれ、更に未だ歸らざるところの、當時百二十萬と稱せられたところの海外における残留している人達のために、一日も早く引揚促進をしなければならない。